入湯税とは?温泉で1人150円かかる税金の仕組みと免除される人【旅のトリセツ P.09】
温泉旅館やホテルの明細をよく見ると、「入湯税」という項目が入っていることがあります。お風呂に入るのに税金?と思った人もいるのではないでしょうか。入湯税の仕組みをまとめました。
入湯税とは
入湯税は、温泉(鉱泉浴場)に入る人にかかる、市町村の税金です。温泉施設の経営者がお客さんから預かり、毎月まとめて市町村に納めます。金額は1人1日150円が基準です。
ただし、観光地では割増しになっていたり、地元の人が日帰りで使う温泉では減額や免除になったりすることもあります。たとえば堺市では、宿泊をともなう入湯は150円、宿泊をともなわない入湯は75円です。
宿泊料金に含まれていて気づかないことも
温泉宿の宿泊料金は数千円から数万円と大きいので、150円の税金には気づかない人も多いようです。旅館やホテルの領収明細を見ると、入湯税が書かれています。

かからない人・場所
熊本市の場合、12歳未満の子ども、共同浴場や一般の公衆浴場に入る人、学校行事の修学旅行に参加する人は、入湯税が免除されます。入浴料金が一定の金額より安い施設を免除にしている市町村もあり、条件は市町村ごとに違います。
何に使われている?
入湯税は使い道が決められた目的税で、環境衛生施設や、温泉の源泉を守るための施設、消防施設の整備、観光の振興に使われます。温泉地を守るための大切な財源になっています。

まとめ
入湯税は、温泉地を守るために使われる1人1日150円が基準の税金です。宿泊税とは別のものなので、宿泊税がある地域の温泉宿では、両方がかかることもあります。
※情報は2026年10月3日時点で確認した内容です。